理事長あいさつ
石田 理事長
神戸こども初期急病センターは神戸市の小児救急を安定的に運営するために、神戸市・神戸大学・神戸市医師会の官学民の三者協働事業として設立されました。 神戸市は神戸大学に寄付講座として「こども急性疾患学講座」を設立し、神戸大学・神戸市医師会は出務に協力するという体制が作られ、2010年12月1日に診療を開始し13年半が経過いたしました。
14年前の開設立ち上げの時から関与してまいりましたが、初代寄付講座教授の竹島泰弘先生（現兵庫医科大学小児科主任教授）と理想的な急病センター造りを話し合いながら進めてまいりました。大きな指針として以下の３点を考えました。
１）日常の診療と変わらぬ医療を提供する。
旧来の医師・看護師がおり解熱剤などの間に合わせの薬を投与するだけというセンターで良いのか？神戸のような都会では核家族が進み、共稼ぎ世帯が大部分である状況では昼間の受診が難しい家庭も多く、どうしても夜間の救急に頼らなければならない事情もあると思われます。それで、医師・看護師・薬剤師・臨床検査技師・放射線技師が常駐する体制を構築し、日常と変わらぬ医療を目指しました。
２）臨床データを収集し小児の急性疾患について研究する。
急性疾患学講座が併設されていることから、小児急性疾患の臨床研究を実施できる体制の構築を重視しました。患者さんのご両親から臨床研究の同意を得て、予防接種歴の電子カルテへの記録、残余検体の利用（匿名化をする）などをお願いいたしました。また、電子カルテからの検索システムを構築し、この結果、多くの研究成果があり、学会報告・投稿などで評価を得ております。なかでもB型肝炎ワクチンのユニバーサル化に向けての研究で当センターのデータが高く評価されてすべての子供たちへのB型肝炎ワクチンの接種に大きく寄与できました。（第2代寄付講座教授森岡一郎先生（現日本大学小児科主任教授）の功績）
３）地域への啓蒙活動の実施。
開設４か月後から「こども急病電話相談」を実施し、多くのご家族からの不安・対処方法などのご質問に、看護師が応対しすぐに受診すべきか翌朝まで経過観察が可能かどうかの判断もお答えしたり、ホームケアの説明などで、ご家族の不安解消に努めております。 また、「ママとパパの医療講座」と題し、年間１０回程度の医療講座を実施しておりましたが、コロナ禍で中断を余儀なくされましたが、本年８月から順次再開していく予定です。また、神戸市内の幼稚園の保護者・職員などに対する出前講座を実施しておりましたが、これもコロナ禍で数が減少し、昨年度は僅か１件のみでありましたが、本年から幼稚園などに働きかけ増やしていく予定です。
以上の3つの大きな方針のもと神戸こども初期急病センターは開設以来年間27000～30000人程度の患者さんの診療を実施してまいりましたが、2020年3月からの新型コロナウイルスの感染流行に伴い2020年度は8000人程度まで落ち込み、診療体制を縮小せざるを得ない状況となり経営にも大きな影響がでました。しかし、急病センターの使命として新型コロナウイルスの診断にも対応することが必要と考え、神戸大学小児科の協力を得て、2020年度より新型コロナウイルスの診断体制を整え、多くの職員の努力で2022年度は8000人以上の検査を実施し3500人程度の診断をしております。この間職員の2次感染もほとんどなくやりとげることができました。この新型コロナウイルスの大流行は今後の未知のウイルスの流行に対しての多くの教訓を与えてくれたものと考え、急病センターの運営についても考えていきたいと思っております。
開設以来私が理事長・センター長を兼務してまいりましたが、来年には開設15年の節目を迎えるにあたり、本年6月より元姫路赤十字病院副院長・小児科部長の久呉真章先生をセンター長に迎え、新しい体制で神戸大学小児科（野津寛大主任教授）・神戸大学こども急性疾患学講座（藤岡一路教授）・神戸市医師会と協力しつつ神戸こども初期急病センターが発展していけるように頑張っていきたいと思っております。多くの皆様の御支援をお願いいたします。
令和6年6月1日
一般財団法人 神戸市小児救急医療事業団 理事長 石田 明人
